タスク管理やドキュメント共有ツールとして、世界中で爆発的な人気を誇る「Notion（ノーション）」。その汎用性の高さから、「もうWebサイトもNotionで作ればいいのではないか？」と考える経営者や担当者が増えています。確かに、無料または低コストで、誰でも直感的にページを作成・公開できる点は魅力的です。
しかし、プロの視点から結論を申し上げます。趣味のポートフォリオや、社内向けの簡易的な情報共有であれば「アリ」です。ですが、売上向上や新規顧客の獲得（リードジェネレーション）を目的とする企業の公式Webサイトとして採用するのは「ナシ」です。むしろ、ビジネスの成長機会を損失する危険な選択と言えます。
なぜ「便利」なNotionが、企業のWeb戦略においては「不十分」なのか。CagraPROの視点から、その構造的な限界とリスクについて論理的に解説します。
Notionサイトが抱える「集客」の構造的弱点
Webサイトの最大の役割が「誰かに見てもらうこと」、つまり集客であるならば、Notionはそのスタートラインで大きなハンデを背負うことになります。検索エンジン（Google）との相性が、専用に構築されたWebサイトと比較して圧倒的に悪いからです。
SEO（検索エンジン最適化）における致命的な限界
通常、WebサイトはGoogleのクローラー（巡回ロボット）が内容を正しく理解できるよう、HTMLタグの構造（h1, h2, metaタグなど）を緻密に設計します。しかし、Notionはあくまで「アプリ」であり、生成されるコードは機械的に読み取りやすい構造にはなっていません。
また、SEOで重要となる「ページの読み込み速度」や、細かなメタディスクリプションの設定、構造化データの実装といったテクニカルな施策において、Notionでは手が出せない領域が多すぎます。「社名で検索すれば出る」程度なら可能ですが、「課題解決型のキーワードで検索上位を狙う」というBtoBマーケティングの定石は、Notionでは通用しないと考えてください。
ドメインパワーとURLの資産化
Notionの初期設定で公開されるURLは、ランダムな英数字が含まれる長いものになりがちです。独自ドメインを接続するサービスも存在しますが、WordPressなどで自社サーバーに構築する場合と異なり、プラットフォーム依存のリスクが残ります。
Webサイトは長く運用することで「ドメインパワー」が蓄積され、それが検索順位を押し上げる資産となります。しかし、簡易的なツール上のサイトはあくまで「借家」です。将来的に本格的なサイトへ移行する際、それまでの評価をスムーズに引き継げないリスクも考慮すべきです。
デザインの制約が招く「ブランド毀損」のリスク
「デザインは飾りではなく機能」と定義するCagraPROにとって、Notionのデザイン制約はビジネス上の大きな損失に見えます。Notionは「誰が作っても綺麗に整う」のがメリットですが、裏を返せば「誰が作っても同じに見える」ということです。
差別化の困難さと「安っぽさ」の印象
BtoB取引において、企業の信頼性は非常に重要です。取引先が御社のサイトを訪れた際、それが明らかに「無料ツールで作られた画一的なページ」だと分かった時、どう感じるでしょうか。「ITへの投資を渋る会社」「セキュリティ意識は大丈夫か」といったネガティブなバイアスがかかる可能性は否定できません。
特に、競合他社がしっかりとブランディングされたサイトを持っている場合、比較検討の土俵に上がる前に「格下」と見なされる恐れがあります。見た目の美醜の問題ではなく、ビジネスに対する「本気度」が疑われるのが最大のリスクです。
CV（コンバージョン）への導線設計の弱さ
Webサイトの目的は、問い合わせや資料請求といったアクション（CV）を起こしてもらうことです。そのためには、ユーザーの視線を誘導し、心理的なハードルを下げるためのボタン配置や、フォームへのスムーズな遷移といったUI/UX設計が不可欠です。
これらを社内だけで解決するのは困難です。もしプロの視点で診断してほしい場合は、無料相談をご活用ください。[ >> CagraPROに無料相談する ] さて、次は拡張性と計測の問題について見ていきましょう。
Notionでは、ボタンのデザインや配置、フォームの埋め込み方に強い制限があります。「ここに目立つ問い合わせボタンを置きたい」「スクロールに追従するバナーを出したい」といった、成約率を高めるための基本的な施策すら打てないことがほとんどです。集客できたとしても、ザルで水をすくうような状態になりかねません。
マーケティングデータの計測と改善の限界
「作って終わり」ではなく、データを見て改善し続けることがWeb運用の本質です。しかし、NotionをWebサイトとして利用する場合、この改善サイクルを回すためのデータ取得に大きな壁が立ちはだかります。
アクセス解析の精度と自由度
Googleアナリティクスなどを埋め込む外部ツールは存在しますが、WordPressなどのCMSに比べて設置の自由度は低く、取得できるデータの粒度も粗くなりがちです。
例えば、「どのボタンがクリックされたか」「ページのどこまで読まれたか（スクロール率）」といった詳細なユーザー行動を追跡することは困難です。データに基づかない改善は、単なる「勘」に頼る運用となり、ビジネスの成果を遠ざけます。
マーケティングツール（MA/CRM）との連携
BtoB企業であれば、Webサイトのフォームから入ったリード情報を、MA（マーケティングオートメーション）やCRM（顧客管理システム）に自動連携させたいと考えるのが自然です。
専用のWebサイトであればAPI連携などで柔軟に対応できますが、Notionベースのサイトでは、こうしたシステム連携が極めて限定的、あるいは不可能です。営業プロセス全体を効率化しようとする時、WebサイトがNotionであることがボトルネックとなり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の足枷となるでしょう。
セキュリティとリスク管理の死角
企業がWebサイトを運用する上で、避けて通れないのがセキュリティと事業継続性の担保です。手軽に公開できるNotionですが、その手軽さが逆にリスクとなる側面があります。
プラットフォーム依存のリスク
Notionで構築したサイトは、完全にNotion側のサーバーとサービス状況に依存します。もしNotionのシステム障害が発生すれば、自社のサイトも閲覧不能になります。
自社サーバーや一般的なレンタルサーバーであれば、障害時にバックアップから復旧させたり、別サーバーへ切り替えたりといった対応が可能ですが、SaaSであるNotionを利用している限り、復旧をただ祈って待つことしかできません。機会損失が許されないビジネス用途において、この「コントロール不能な状態」は経営上のリスク要因となります。
意図しない情報漏洩の可能性
Notionは「Web公開」のスイッチ一つでページが全世界に公開されます。これは便利である反面、操作ミスによる事故が起きやすい構造でもあります。
例えば、社内用のメモや顧客情報が含まれた下層ページが、親ページの公開設定に引きずられて誤って公開されてしまうケースや、コメント機能を通じて社内のやり取りが外部に見えてしまうリスクがあります。厳密な権限管理と承認フローを組むことが難しいため、コンプライアンスを重視する企業には不向きです。
それでもNotionが「アリ」なケースとは
ここまで否定的な側面を強調しましたが、CagraPROはNotionそのものを否定しているわけではありません。適材適所で活用すれば、非常に強力なツールです。Webサイトとして「アリ」な例外的なケースを挙げます。
採用特設ページや社内報
求職者は、作り込まれた美辞麗句よりも、企業の「リアルな空気感」や「最新の情報」を求めています。Notionのドキュメントライクな見た目は、飾らない情報を発信する採用ピッチ資料や、社員紹介ページとは相性が良いと言えます。SEOをそこまで意識せず、SNSや求人媒体からの直接流入がメインであれば、更新スピードの早さを活かせます。
MVP（実証実験）としての期間限定利用
新規事業の立ち上げ時など、「まずは1週間でページを作って、市場の反応を見たい」というフェーズでは、Notionの速さが武器になります。
本格的な予算を投じる前のテストマーケティング（MVP：Minimum Viable Product）として割り切って使うのであれば、これほど適したツールはありません。ただし、事業が軌道に乗り始めたら、速やかにきちんとしたWebサイトへ移行することを前提とすべきです。
まとめ
「NotionをWebサイトとして使う」という選択は、あくまで「仮設住宅」に住むようなものです。雨風をしのぐことはできても、資産価値はなく、増改築も自由にはできません。
ビジネスを長期的に成長させ、検索エンジンからの安定した集客や、顧客からの信頼を獲得したいのであれば、やはり独自のCMS（WordPress等）を用いた「持ち家」としてのWebサイトを構築すべきです。
「本格的なサイトは高いし、管理が面倒」という懸念があるからこそ、多くの人がNotionに流れるのでしょう。しかし、CagraPROのように、過剰な演出を削ぎ落とし、機能性と運用性を重視したWeb制作であれば、適正なコストで「稼ぐWebサイト」を持つことは十分に可能です。
楽をしてNotionで済ませるか、未来への投資として自社サイトを構築するか。その判断が、数年後のブランド価値と売上に決定的な差をもたらします。
著者：清宮 雄（株式会社カグラ 代表取締役） マーケティング、ブランディングおよび企業経営の領域において20年以上の実務経験を有する。国内外にてIT事業および教育事業を展開。